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馮超弁護士がトランプ商標の中国における悪意による冒認出願及び商標保護の 問題について「ニューヨークポスト」の取材を受ける

先ごろ、ニューヨークポストがアメリカのトランプ大統領の家族氏名が商標として冒認出願された問題について特別報道をした。北京天達共和法律事務所パートナーの馮超弁護士は同社の取材に応え、トランプ商標の中国における悪意による冒認出願とこれに対抗する保護措置などについて専門的な観点から意見を述べた。

報道によれば、トランプオーガニゼーション(Trump Organization)はこれまで、中国における自らの知的財産権保護に積極的に取り組んできた。現在のところ、トランプオーガニゼーションの中国国内での知的財産権関連事務は全てトランプの娘であるイバンカ・トランプ(Ivanka Trump)が設立した伊万卡特朗普商標有限公司(Ivanka Trump Marks LLC)が担当している。

実際のところ、中国では、他人の商標を冒認出願してその商標を己のものとし、利益を獲得することに血道をあげる者がいる。馮超弁護士によれば、トランプ大統領が就任して以来、イバンカ・トランプ本人とは無関係の商標が10数件も冒認出願されている。そのうち、中国南方の都市である佛山のある会社は、イバンカの中国語ピンインを商標として生理用ナプキンなどの商品への使用を登録した。また、南京好女児酒業有限公司も、「Ivanka Trump」と「伊万卡・特朗普」を商標として出願登録したいる。

馮超弁護士によれば、中国国内で発生しているトランプ商標の冒認登録問題に対し、トランプオーガニゼーション側も一連の措置を講じて対抗しているという。例えば、多くの類別で、「川普」、「唐納德・特朗普」、「Trump」などの防御性保護性商標を出願するなどしている。また、悪意のある冒認出願に対しては、無効宣告申立てや、商標異議申立てをしている。例えば、董偉が登録出願した「TRUMP」商標については異議申立てと無効宣告申立てを行なっているし、商標局が下した商標登録却下決定書については、行政訴訟などの手段で対抗している。トランプオーガニゼーションは、商標保護システムを積極的かつ自発的に構築し、かつ既に現在までに一部のケースでは勝訴を勝ち取っており、非常に好ましい結果も出ている。

馮超弁護士は、中国国内で頻発する商標の冒認出願に対抗するためには、権利人は商標保護について系統立った意識を持たなければならないと説く。すなわち、既存の商品とサービスの分野での商標登録はもちろんのこと、さらに関連する商品とサービス分野においても、特に、市場での商品の出所の誤認識が発生しやすい商品やサービス分野については、商標の登録出願が必要である。このほか、企業が将来的に発展する方向も踏まえて、その分野における商標の登録出願も視野に入れなければならない。次に、悪意のある商標の冒認登録について言えば、権利者は商標の冒認登録の動向や状況を常に観察し、発見し次第遅滞なく商標異議申立て、無効宣告申立て、商標行政訴訟などの措置を講じて、商標の冒認登録行為にダメージを与えなければならない。さらに、悪意による商標の使用について言えば、権利者は商標権利侵害行為を積極的に調査し、証拠を保全して公証手続きをしておくほか、工商部門による取り締まりと摘発、税関でに知的財産権届け出登録、権利侵害訴訟などの措置を講じて権利者商標を守る必要がある。最後に、権利者は、日常的な経営活動においても、商標自体の知名度やその市場での影響力の大きさなどを証明するために、契約書、領収書、宣伝広告、宣伝ハンドブック・リーフレット、受賞歴やその賞状など商標が使用されたことを証明し得る証拠を保存しておくことが重要である。


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