ニュース

馮超弁護士が企業の商業秘密保護についてAsia IPの取材を受ける


第13期全国人民代表大会及び中国人民政治協商会議が成功裏に閉幕し、知的財産権保護に対する政策面での強力なバックアップが実現されたとは言え、中国市場に進出してなお日が浅い外資企業は、商標の冒認出願や製品の意匠デザインの模倣の問題など多くの問題に未だ直面している。このような状況を踏まえ、有名な知的財産権専門雑誌である「アジア知的財産権」(以下、「Asia IP」という)は商業秘密の保護をめぐる問題について馮超弁護士にインタビューをした。

知的財産権侵害案件において、証拠の収集は大変難しい。特に商業秘密保護に関する案件における証拠の収集は難しいとされる。馮超弁護士によれば、関連する行政部門は、模倣品製造販売などの権利侵害行為に対する行政取締りについては既にノウハウを積み重ねており一定のスタンダードをもって対応しているが、商業秘密が絡む権利侵害案件については、司法も行政も比較的慎重な姿勢を取っているという。十分な証拠がない場合、裁判所は一般的に証拠保全に同意することはないという。そこで、,馮超弁護士は、初歩的な証拠を入手したうえで、刑事手段又は行政手段により証拠を収集するという手順を踏むのもある種有効であると提言している。

今回の取材で、馮超弁護士は、自らが代理をした典型的な案件について話した。ある会社の元従業員が会社から設計図面と販売契約書を持ち出し、同一の技術を用いた製品を上海地区で販売し、かなりの売上があった。商業秘密を窃取したことを証明し得る証拠を入手すべく、馮弁護士は権利者と協力してその会社を調査した。その結果、設計図面が窃取されたことを示す初歩的な証拠を入手することができた。その証拠をもとに、その会社は公安機関から刑事訴追を受けた。多くの企業は一般的に、従業員との間で秘密保持協議を締結すれば十分であると考えているが、法的責任を追及するという観点から見れば、司法機関は権利人に対し、情報そのものに対する秘密保護のレベルを等級別に分けて保護することを要求する。例えば、企業の核心情報であれば、ごく少数の人間しか当該情報に接触できない等である。その場合には一般の従業員と締結する協議書の内容とは自ずと異なyてくる。商業秘密という財産の特殊性や司法及び行政法執行部門の慎重な態度を考慮すれば、企業は自らが既に合理的な措置を講じて自らの商業秘密を保護してきたことを証明しなければならない。これについては往々にして厳格な基準が適用される。したがって、中国全土で一審裁判所が商業秘密をめぐる権利侵害を認定したという案件は全体の10%未満となっている。

上に述べた商業秘密に対する法執行保護の問題について、馮超弁護士は、企業としては、その商業秘密を知的財産権保護の戦略における核心部分として位置づけることが必要であると説いた。最後に、馮超弁護士は、中国の科学技術の目覚ましく持続的な発展、生産のグローバル化や技術譲渡貿易の持続的な増加につれて、商業秘密の保護の問題は今後より多くの人々の関心を集めるであろうとの見方を示した。

 

下記をクリックして原文を読む

http://www.asiaiplaw.com/article/39/3059/


Copyright©1998-2018天達共和法律事務所 京ICP備11012394号