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馮超弁護士IP時代の著作権保護問題について 「アジア知的財産権雑誌Asia IP」から取材を受ける

ここ数年、インターネット小説改編の流行につれ、著作権保護の問題が業界内の注目を集めるようになった。知的財産権に特化するマスメディアとして知られるアジア知的財産権(「Asia IP」)は、IP改編著作権保護の問題について特別報道を組むべく、北京天達共和法律事務所のパートナー馮超弁護士ら知的財産権分野で名を知られる弁護士ら専門家へのインタビューを行なった。

著作権の多重許可、重複許可などの乱れた現象に対し、テンセントなど業界内の大企業は、「IPパートナーシップ」の実施を開始した。この制度は、著作権許可の混乱を避け、IPの持つ優れた価値を十分に発揮させようというものである。馮超弁護士はインタビューに応え、IPパートナーシップの最大の欠点は、その複雑難解な政策決定プロセスであるとの分析を示し、「各方面の利益を考慮すれば、すべての知的財産権実施に関する決議は必ずパートナー全員で行われなければならないため、この点が変化の速い市場環境には馴染まず、正確なビジネス政策決定を遅滞なく行うことは難しいのではないか」との見方を示した。

IP時代においては、法制度の変革も必要になる。最新の著作権法草案を見ると、著作権許諾における役割のうち、最も注目を集める議題の一つとして、著作権集団管理組織の問題が取り上げられていることがわかる。これについて馮超弁護士は、「著作権集団管理組織は、今後の著作権許諾及び改編の過程で重要な役割を果たすようになると思われる。これらは、作者の授権がない状況下で著作権の実施を許諾することができる可能性があり、これによって権利者不詳の作品を改編できる可能性が生まれる」と分析した。

注目すべきもう一つの議題は、著作権侵害にかかる損害賠償の基準である。これについて、馮超弁護士は、著作権侵害の構成要素及びその悪影響についてさらに明確にする必要があると指摘したうえで、現行の商標法に定める法定賠償金額は既に300万人民元に上っているが、現在のところ、著作権法草案に定める法定賠償金額は依然として100万人民元が上限とされている。この点については、今後、著作権法の改正法案が出される過程でその金額が引き上げられるだろうとの見方を示した。


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