中国では、「一帯一路」プロジェクトの推進、知的財産権保護に対する国を挙げての支持と重視を受け、ここ数年、渉外知財案件がますます増え、中国の裁判所が審理する国際的な影響力の大きい高賠償額の案件も増加し続けている。このような状況を受け、多国籍企業の多くは知財権保護のための活動を中国国内で積極的に展開するようになってきた。

中国における知財権保護の現状を日本企業に広く知ってもらうため、、天達共和法律事務所の知的財産権部は日本技術貿易株式会社と提携し、2018年2月28日と2018年3月1日、日本の東京、大阪でそれぞれ模擬法廷セミナーを開催した。

天達共和からはパートナー、顧問及び弁護士の計7名が今回の模擬法廷に参加した。セミナーでは、天達共和知的財産権部のリーダー張青華弁護士とNGB宮崎潔氏がそれぞれ挨拶を述べた。張青華弁護士は挨拶の中で、天達共和のリーガルサービスは日系クライアントから高く評価されており、今回の模擬法廷では実戦に近い形で、中国知財権保護の現状を理解していただき、中国が知財権保護政策を強化したことによってもたらされた変化を知っていただくと同時に、中国知財権訴訟の実務と中国知財弁護士への理解を深めていただくことを意図していると述べた。これを受けて宮崎潔氏も挨拶の中で、天達共和は日系クライアントからの信頼が厚い法律事務所であり、今回の知財権関連の模擬法廷で知財分野における天達共和の実力を目の当たりにすることができたと評価し、中国の知的財産権保護の現状に対する理解を深めることができたと述べ、天達共和法律事務所の弁護士への感謝の意を表明した。

今回の模擬法廷では中国で実際に発生した実用新案侵害のケースを例に、知的財産権部のメンバーが6か月にわたる事前準備と8回ものリハーサルをし、渉外特許権侵害訴訟の流れを参加者の前で再現した。模擬法廷では、侵害行為の発覚、弁護士への連絡と対応策の検討、権利侵害の事実を証明し得る証拠の購入過程の公証、侵害者への弁護士レターの送付、弁護士レターに対する侵害者からの回答、原告による訴訟提起、被告による無効宣告申立て、無効宣告にかかる口頭審理や訴訟（第一審、第二審）などが再現された。また、中国特許権制度の全面原則、同等原則や後悔禁止原則なども紹介する一方。より真実味のある模擬法廷にするため、事前に何度もリハーサルを行なったほか、特許権侵害訴訟に関わる各種類の法律文書に基づくマニュアルを作成して参加者に配布したり、動画により公証購買の過程を再現するなど参加者に理解を深めてもらうための配慮もした。さらに、中国の特許権制度、特許権審査制度と司法審査制度を紹介した。

今回の模擬法廷セミナーは百社以上の知財部門、法務部門の方々に参加いただき、来賓からも高い評価を受けた。参加者は昼休みやセミナー終了時に弁護士を囲んで積極的に質問するなど余韻あふれるセミナーとなった。セミナー終了後の晩餐会でも弁護士と来賓が引き続き様々な意見を交わした。今回のセミナーで、天達共和知財部の実力が参加者に十分に伝わったものと自負している。日本技術貿易株式会社(NGB)は1959年に設立されて以来60年近くにわたり、日本、中国及びその他の国の数百社の著名企業のクライアントにサービスを提供し続けている知的財産権サービス機構である。