担当案件

  • 2018/3/6 0:00:00
    2018/3/6 0:00:00

    海通恒信銀行間市場債務48億融資ツールの登録を天達共和法律事務所がサポート

    海通恒信国際租賃股份有限(以下、「海通恒信」という)は2017年10月17日、非公開定向債務融資ツール(PPN)の登録に成功した。登録金額は30億元。天達共和法律事務所は海通恒信を代表し、当該プロジェクト法律顧問として全天候のリーガルサービスを提供した。当該プロジェクトには、天達共和法律事務所深センオフィスの汪涛弁護士が中心となって関わり、王喆弁護士が具体的な事項の実施に尽力した。天達共和法律事務所の効率の高い業務の進め方は、海通恒信から高い評価と厚い信頼を受けた。

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  • 2018/2/8 16:21:41
    2018/2/8 16:21:41

    天達共和法律事務所が金融ABSの上海証券取引所上場をサポート

    中国中投証券-德遠保理-中建八局金融資産サポート特別プロジェクトが2018年2月1日、上海証券取引所から上場許可を受けた。天達共和法律事務所は当該プロジェクトに全天候のリーガルサービスを提供した。

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  • 2017/10/17 0:00:00
    2017/10/17 0:00:00

    江西省贛州市南康区特色ある街づくりPPPプロジェクト

    江西省贛州市南康区特色ある街PPPプロジェクは、江西省発展改革委員会及び住宅建設庁が2017年8月に選定した第1期特色ある街づくりプロジェクトで、江西省の重点プロジェクトである。南康区政府は本プロジェクトにより、南康区の経済を支える産業のバージョンアップを図り、区経済の全面的かつ持続可能な発展を実現し、サプライ品質を向上させ、既存のサプライレーンの構造的改革を進め、区経済の融合的かつ新たな発展を目指している。 南康区政府の法律顧問を務める天達共和法律事務所は、本プロジェクトの具体的な設計や入札段階における書類審査及びPPPプロジェクト契約の審査修正などのほか、入札者との交渉などにも参与し、本プロジェクトのスムーズな実施に尽力してきた。

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  • 2017/5/26 0:00:00
    2017/5/26 0:00:00

    天達共和法律事務所が北京首創股份有限公司による継続可グリーン会社債券の発行をサポート

    グリーン債とは、上海証券取引所が2016年下半期以降セールス強化に努めている債券商品であり、中央銀行や証券監督委員会など監督管理レベルでも推進強化されている債券品種であり、グリーンエコ企業に適用されている。天達共和法律事務所は、首創股份による新型ファンドの会社債券の発行を成功をサポートした。その発行規模は10億元にものぼり、利率は5.5%となっている。市場規模や流動性などの要素を考慮した場合でも、同レベルの債券に比べ、その優勢は明らかである。 首創股份の今回の債券発行をサポートするリーガルサービス機関として、天達共和法律事務所は債券発行にかかる全天候のリーガルサービスを提供した。

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  • 2017/1/27 0:00:00
    2017/1/27 0:00:00

    EUの対中国ステンレスパイププレス部品に対するアンチダンピング調査で 天達共和法律事務所がリーガルサポートを提供

    EUは2015年10月29日、中国と中国台湾を原産地とするステンレスパイププレス部品日亜するアンチダンピング調査を立案した。天達共和法律事務所の王杕弁護士は、台湾企業1社と中国大陸企業3社を代理して応訴すると同時に、中国の全業界を代理して無損害抗弁を行った。EUは2017年1月27日、本案に対する最終的な裁決を下した。王杕弁護士が代理した台湾企業は本案においてゼロ税率を勝ち取り、同じく王杕弁護士が代理した中国大陸企業1社も本案において製品排除に成功した。

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  • 2016/10/18 0:00:00
    2016/10/18 0:00:00

    オーストラリアの対中国太陽光発電製品に対するアンチランピング調査の再審で 天達共和法律事務所の王杕弁護士が無損害抗弁を勝ち取る

    オーストラリアは最初、2014年5月14日に中国を原産とする太陽光発電製品に対するアンチダンピング調査を立案した。王杕弁護士は中国の太陽光発電業界を代表して無損害抗弁を行った。2015年10月6日、オーストラリア調査機関は、中国を原産とする太陽光発電製品にはダンピングが存在するものの、これがオーストラリアに産業に及ぼす損害及び障害については看過できるレベルであるとの最終裁定を下し、ダンピング調査の終了を宣言した。これにより、17か月間にわたるダンピング調査が終了し、本案は無損害での終審を迎えた。

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  • 2016/10/17 0:00:00
    2016/10/17 0:00:00

    天達共和法律事務所が中央企業による貧困扶助基金プロジェクトをサポート

    3度目の全国貧困扶助日を迎えた10月17日、中央企業による貧困地区の産業投資基金プロジェクト締結式典が北京で執り行われた。国投公司、国家電網、中国華電、三峡集団など中央企業51社が初回出資に参与し、初回調達資金は122.03億元にのぼった。計画では1000億元到達を目標としている。

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  • 2016/9/1 0:00:00
    2016/9/1 0:00:00

    天達共和法律事務所が慈善信託に参与し慈善事業をサポート

    中国初の「慈善法」が9月1日、正式に施行された。これにより、慈善信託に法律上の明確な定義づけがされた。慈善法施行の初日、国投泰康信託が先頭を切って「国投泰康信託2016年国投慈善1号慈善信託」と「国投泰康信託2016年真愛夢想1号教育慈善信託」の2信託を発行した。

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  • 2016/7/8 0:00:00
    2016/7/8 0:00:00

    天達共和法律事務所が北京・天津・河北地区唯一の スポンジ都市建設試験ポイントプロジェクトをサポート

    遷安市スポンジ都市建設PPPプロジェクトの契約締結式典が2016年7月8日午前、盛大に執り行われた。遷安市人民政府の張淑雲市長、同方股份有限公司の総裁兼深セン華控賽格股份有限公司の黄俞取締役会長、同方股份有限公司の高級副総裁兼北京清控人居環境研究院有限公司の潘文堂取締役会長ら、政府関係者と企業グループのトップ経営者らが署名式典に出席した。

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  • 2015/11/12 0:00:00
    2015/11/12 0:00:00

    ユーロ・アジア経済連盟の対中国トラクターアンチダンピング案件への応訴を 天達共和法律事務所がサポート

    ユーロ・アジア経済連盟は2014年7月2日、中国を原産とするトラクターに対するダンピング調査を開始し、2015年11月12日に最終的な裁定を下した。裁定によれば、中国の応訴企業のダンピング税率は9.65% - 44.65%であり、全国の普遍税率は44.65%とされた。王杕弁護士は本案における最大の中国輸出生産業者を代表してダンピング調査に応訴し、全業界を代表しての無損害抗弁を行った。本案件は、中国の工事機械類製品が世界的範囲で初めて遭遇したダンピング調査として位置づけられる。

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