オーストラリアは最初、2014年5月14日に中国を原産とする太陽光発電製品に対するアンチダンピング調査を立案した。王杕弁護士は中国の太陽光発電業界を代表して無損害抗弁を行った。2015年10月6日、オーストラリア調査機関は、中国を原産とする太陽光発電製品にはダンピングが存在するものの、これがオーストラリアに産業に及ぼす損害及び障害については看過できるレベルであるとの最終裁定を下し、ダンピング調査の終了を宣言した。これにより、17か月間にわたるダンピング調査が終了し、本案は無損害での終審を迎えた。

原審裁定が下された後、訴訟提起側は再審を申し立てた。オーストラリア調査機関は、予備調査の結果、訴訟提起側の再審申立てを受理し、2015年12月22日に本案についての再審調査が開始された。今回の再審調査において、王杕弁護士は再び中国の太陽光発電業界を代表して無損害抗弁を行った。調査機関は2016年10月18日に最新調査の裁定結果を公表した。最新調査結果をみると、中国からオーストラリアへ輸出された太陽光発電製品がオーストラリア国内の太陽光発電産業に及ぼす損害は僅かであるとされ、再審調査の終了が決定した。したがって、今回の再審調査は再び無損害での終審となった。

天達共和法律事務所のパートナー王杕弁護士は、原審、再審段階のいずれも、当該業界の輸出入商会及びそのメンバー企業と連携し、抗弁の材料をそろえ、最終的に無損害抗弁に成功して無損害での終審を勝ち取った。

本案の成功は、中国の太陽光発電業界のみならずその他の業界が今後直面する可能性のあるアンチダンピング調査（反補助調査）への対応において重要な参考価値を有するといえる。