担当案件

「沃隆-每日堅果」事件、終審でも勝訴し法定賠償最高額を獲得

天達共和・杭州オフィスのパートナー楊金華弁護士、薛駒弁護士が代理を務めた、青島沃隆食品股份有限公司より夏邑県の某貿易有限会公司、河南の某商貿有限公司、夏邑県の某食品有限公司、何氏、王氏を訴えた著作権侵害紛争事件において、浙江省杭州市中級人民法院による一審、浙江省高級人民法院による二審を経て、現在、終審判決が効力を生じた。


 浙江省杭州市中級人民法院の一審判決では、被告側の3社に対し青島沃隆食品股份有限公司の経済損失及び侵害を制止するために支払った合理的な費用を合わせて500万人民元の賠償を命じ、2人の自然人株主が上記の賠償金について連帯賠償責任を負うことを命じた。二審の浙江省高級人民法院も、原判決を維持する判決を下した。本件は「中華人民共和国著作権法」が2020年11月11日に改正され、法定賠償最高額を50万人民元から500万人民元に引き上げた後、法定賠償最高額の500万人民元で賠償判決を下した事件であり、浙江法院が知的財産権を力強く保護することを表し、極めて代表的な意義を持っている。


楊弁護士は本件に関する依頼を受けた後、権利侵害の証拠を全面的に分析し、判決賠償額と密接にかかわる原告の作品の知名度、権利侵害製品販売への貢献度、被告の権利侵害に関する主観的悪意、侵害規模、利益率等の要素について積極的かつ十分に立証し、法院による高判決賠償額を確定するために力強い根拠となるものを提供した。同時に、楊弁護士は各権利侵害主体同士の関連性についてもきめ細かく整理し、提訴相手の3社は共同権利侵害に該当し、自然人株主が連帯賠償責任を負うという訴訟戦略を確立したことも本件の手続きにおいてハイライトの一つである。多くの知的財産権侵害事件において、行為者は先ず会社を設立し、会社名義で権利侵害行為を実施し、さらに法人格の独立を通じて個人による権利侵害責任を逃れようとするのことが多々あり、楊弁護士は調査を通じて、3社は同じ村にある企業で、株主の王氏と何氏は夫婦関係にあることを発見し、会社スタッフも高い割合で重複しており、業務も重なり、権利侵害意思のやり取りは明白であり、被告側3社は共同権利侵害に該当すべきで、同時に2人の自然人独資株主は、その個人財産が会社財産から独立していることを証明するすべがなかったため、会社債務について連帯賠償責任を負わなければならないと認識し、これらの主張も一、二審法院の支持を得られた。

微信图片_20230320142634.png


関連弁護士

関連リンク

ラベル

    Copyright©1998-2018天達共和法律事務所 京ICP備11012394号