インドは、2020年4月30日にインド対中国クエン酸ナトリウムの反ダンピング定期的再審査の最終裁決を下した。また、2020年5月19日に正式に徴税令を発令し、天達共和法律事務所のパートナーである王杕弁護士とそのチームは、江蘇国信協聯能源有限公司（以下、「国信協聯」という）を代理し、反ダンピング税率を原審の367.59米ドル/トンから96.05米ドル/トンまでに大幅に引き下げさせ、全国最低税率を獲得した。国信協聯も、本件において全国で唯一低い税率を獲得した企業となった。

インドは、当初2015年5月から中国原産または輸入のクエン酸ナトリウムに367.59米ドル/トンの反ダンピング税を課し始め、その有効期間が5年とされていた。2019年10月25日、インドは、インド国内産業の申立てを受け、中国原産または輸入のクエン酸ナトリウムについて、初回の反ダンピング定期的再審査を立案した。王杕弁護士チームは、国信協連の代理として応訴し、同社の応訴作業チームと協力し合い、春節連休、新型コロナウイルス感染症の蔓延などの困難を克服し、無事にアンケートの回答を完了させ、そして調査機関の審査をクリアした。同社は、最終的に全国最低税率を獲得し、その税率が他の中国メーカーよりもかなり低いものであった。

国信協聯の勝訴は、同社のインド市場における競争の優位性を高め、また、インド定期的再審査に対する中国企業の注目度を高め、それと同時に、新型コロナウイルス感染症蔓延期間中の中国企業が外国貿易救済調査に応じる自信を強めることに繋がった。

王杕弁護士チームは、2012年から中国のクエン酸業界に貿易救済リーガルサービスを提供し始め、ユーラシア経済連盟、ウクライナ、インド、欧州連盟などの国や地域での中国クエン酸製品に対する反ダンピング・反回避調査において、業界または企業の代理として理想的な応訴結果をものにしてきた。