3度目の全国貧困扶助日を迎えた10月17日、中央企業による貧困地区の産業投資基金プロジェクト締結式典が北京で執り行われた。国投公司、国家電網、中国華電、三峡集団など中央企業51社が初回出資に参与し、初回調達資金は122.03億元にのぼった。計画では1000億元到達を目標としている。

本基金は主として、貧国地区の資源開発利用、産業パーク建設、新型都市化発展などのプロジェクトに投入され、就業人数が多く、牽引力が強く、脱貧困効果の期待されるプロジェクトに優先的に用いられることになっている。特に、貧困層が多く、貧困発生率の高い省、革命の発祥地、少数民族の居住地区や国境に近い地区に対する重点的なサポートプロジェクトに用いられる。

中央企業による貧困地区産業投資基金の法律顧問を務める天達共和法律事務所は、本プロジェクト基金に全天候のリーガルサービスを提供している。特にパートナー胡暁東弁護士と張梅英弁護士がけん引役として参与しているほか、高原弁護士と顕希弁護士が主として参与している。