中国共産党創立100周年に当たり、「第14次五ヵ年」計画がスタートした年に、この希望に溢れる、高い関心が寄せられている春に、第13期全国人民代表大会第4回会議及び中国人民政治協商会議第13期全国委員会（全国政協）第4回会議が滞りなく議事日程を終え、北京で成功裏に閉幕した。

今年も会議に出席した李大進委員は存分にリサーチした上で、精力的に10部の「法律」に関する提案を用意し、そのいずれも経済社会の発展におけるホットスポットや難点にかかわり、ネックや根詰まりを明確にし、自らの責務に基づき、「法」に則った進言である。

李大進委員より提議された『データ財産権の立法強化に関する提案』『デジタル化とネットワーク化セキュリティの潜在的問題の強化を重視することに関する提案』は、データと個人情報の権利侵害に関する立法確認と司法保障の構築を通じて、データ財産権の正当行為の境目を明確化し問題解決を図ろうとしている。[1]

生態保護は国家民族の永続的発展に重大な責任を負い、生態保護の強化、汚染を減らし、生態環境保護の「加減法」を確実に行う必要がある。李大進委員より提議された10項目の提案の内、約半数は生態環境保護と密接に関連しているものである。コミュニティ生態文明建設を推進し、光汚染の防止に関する立法を加速させ、『黄河保護法』を2022年の立法業務計画に取入れ、絶滅危惧種野生動物に関する長期的な観測・評価を強化し、定期的に『国家重点保護野生動物リスト』を更新する等、様々な観点から司法の力で生態環境保護の強化に関する具体的措置を提議している。[2]

生態環境及びデータセキュリティ分野以外に、李大進委員は他の面でも社会の関心に応えている。例えば、体育法の一部の制度の空白について、李大進委員は『体育仲裁の試行に関する提案』を提議し、また「放管服」改革推進の深化及び法治化ビジネス環境構築の加速についても提案し、現実的で実行可能な一連の措置を通じて企業民衆の「獲得感」を高め、国のビジネス環境評価に参画することを政府信用記録等に取り入れるよう進言した。[3]

1.『中新経緯』リンク先：
http://www.jwview.com/jingwei/03-10/386638.shtml

2.『新京報』リンク先：
https://m.bjnews.com.cn/detail/161512304915423.html

3.『21財経』リンク先：
https://m.21jingji.com/article/20210306/herald/9ebc3ac58a61e004c8e1fd7d445170ba.html