5月28日、天達共和法律事務所が北大法宝、中国公司法務連盟と共同で開催した「コンプライアンス業務セミナー」は円満に幕を閉じた。今回のセミナーでは日本及び中国企業の高級管理職、法務担当など30名ほどのゲストが来場し、さらに200名を超える日本及び中国国内のゲストがオンラインの形で会議に参加された。日本業務チームのパートナーである張嵩、張和伏、管氷、韓晏元、葉鵬弁護士らはそれぞれゲストの皆様と異なる話題について共有した。

傅春涛顧問、山口直彦顧問はそれぞれ式辞を述べ、天達共和及び日本業務チームの基本状況について簡単に紹介した。

日本のある企業に対し市場支配的地位の濫用と認定された一審判決の公布に伴い、「業界の必要な専利」「独占禁止」「市場支配的地位の濫用」等のキーワードが業界において幅広く注目を集めるようになった。先ず山口顧問から本件について詳しく説明し、その後パートナーである張嵩弁護士は長年の実務経験に基づき、本件にかかるそれぞれの部分、それぞれの段階での注意点を纏め上げ、今後の参考、またはこのような事態を回避できるようにその役割を期待したい。

続けて、パートナーである張和伏弁護士よりアリババの「二者択一」独占禁止事件を切口として、ここ数年の独占禁止に関する一連の法令法規及びガイドラインを整理し総括を行った。最も早い時期から日中法律業務にかかわってきた中国弁護士の一人として、張和伏弁護士は何百にも上る日本企業の中国向け投資及び中国企業の日本向け投資案件を代理してきた。経験豊富な張弁護士は独占禁止に関する実務の最新動向について一つずつ説明し、如何にして独占禁止に関する処罰の渦に呑み込まれないようにすべきか、これらの重点事項についてアドバイスを行った。

今年2月、賠償額としては史上最高額の営業（技術）秘密侵害事件に関する判決が国内外の注目を集めた。知的財産権の重要な構成部分である営業秘密について、ますます各企業の注目を浴びるようになった。実際のところ昨年9月から、営業秘密保護関連の複数の司法解釈が相次いで発表されてから、中国の営業秘密保護法律体系はますます完備されるようになった。パートナーである管氷弁護士は具体的な事例分析に基づき中国の審判実践における会陰業秘密保護に関する司法スタンスを示し、さらに中国の営業秘密保護の発展の方向性を解説し、営業秘密保護関連の法改正、代表的な事例及び実務において営業秘密管理上の留意点について詳しく説明した。

『サイバーセキュリティ法』が施行されてから、サイバーセキュリティ及びデータ保護に関する立法及び法執行活動はますます活発になってきた。今年4月に全国人民代表大会常務委員会は『個人情報保護法』『データセキュリティ法』について2回目の審議を行い、さらに社会各界で幅広く討論されるようになった。葉鵬弁護士はサイバーセキュリティ及びデータ保護分野に長年にわたってかかわっていて、当該分野の規則及びその実施について独自の見解を持っており、今回のセミナーでは、葉鵬弁護士はゲストと共に自身が長年の中で会得してきたものを共有し企業としてサイバーセキュリティ及びデータ保護の面で注意すべき要点及び直面する可能性のある法律問題を指摘した。

最後に、パートナーである韓晏元弁護士より『不正競争防止法』施行後の商業賄賂認定基準及び処罰事例に関する分析を通じて、さらに商業賄賂に関する法的動向を説明し、商業賄賂の防止対策を紹介した。奥深い内容を分かりやすい言葉で解説し、自分の考え方と透徹した見解をゲストの皆様に披露した。
    今回のセミナーは天達共和の深化した専門的な交流雰囲気を継承し、ご来場のゲストの皆様に対し、考えのぶつけ合い及びナレッジの共有を図れる革新的な交流の機会を提供した。聞きごたえのある専門的な講演、現在の情勢にマッチした内容は、ご来場の皆様から好評を寄せられた。