ユーロ・アジア経済連盟は2014年7月2日、中国を原産とするトラクターに対するダンピング調査を開始し、2015年11月12日に最終的な裁定を下した。裁定によれば、中国の応訴企業のダンピング税率は9.65% - 44.65%であり、全国の普遍税率は44.65%とされた。王杕弁護士は本案における最大の中国輸出生産業者を代表してダンピング調査に応訴し、全業界を代表しての無損害抗弁を行った。本案件は、中国の工事機械類製品が世界的範囲で初めて遭遇したダンピング調査として位置づけられる。

本件応訴のために連日深夜まで業務に取り組んだ王杕弁護士は、企業に度々足を運んでは応訴材料への審査を行って企業との意思の疎通を図り、応訴への準備作業を着実に進めていった。その結果、無損害抗弁が成功し、応訴企業にとって満足のゆく結果を得ることができた。

本案の成功は、中国の工事機械類製品業界が今後直面する可能性のあるアンチダンピング調査への対応において重要な参考価値を有するといえる。